2016年11月30日 / 最終更新日 : 2016年11月30日淡路幸史スキルアップ情報

すまい給付金③

すまい給付金に関する3回目です。申請手続きについて示します。給付申請書はすまい給付金制度のHPからダウンロードすることで簡単に入手することができます。申請書は取得形態別に異なるため住宅ローン利用によるか現金取得かで選択します。書き方はすまい給付金HPに丁寧に示されているので比較的スムーズに記入できると思います。そしてこの申請書に添付しなければならない資料は次の通りです。

①不動産売買契約書又は工事請負契約書

②住宅ローンを利用している場合はその金銭消費貸借契約書（現金取得は除く）

③検査実施が確認できる、住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書又は住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書のいずれかの書類

これらは、売買契約の際に受け取る書類の中にあるので問題ないでしょう。またすぐ準備できるものとして

④住まい給付金の振込先口座が確認できる通帳コピーなどの書類

次に示すものは各役所で取り寄せないといけないものになります。

⑤取得住宅に移転後の住民票の写し

引っ越し先の市区町村でマイナンバーの記載されていないものを準備します。

⑥建物の登記事項証明書・謄本（所有権保存登記されているもの）

私はこの書類について民亊法務協会のHP登記情報提供サービスより取り出して添付したのですが、後日住まい給付金事務局より不可と通知がきました。法務局にて入手したものでないといけないそうです。

⑦個人住民税の課税証明書（非課税証明書）

これは引っ越し前の市区町村で取り寄せることとなりますが、引渡し時期により課税証明書の発行年度が異なるため注意が必要です。例えば引渡時期が平成28年1月から6月までであれば平成27年度課税証明書（証明されるのは平成26年の収入）、平成28年7月から12月までであれば平成28年度課税証明書（証明されるのは平成27年の収入）になります。

⑧現金取得の場合フラット35S基準への適合が確認できる「フラット35S適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」又は「長期優良住宅建築等計画認定通知書」

今回親族がこの書類を準備するのに不動産屋さんから数万円かかると言われ給付金の意味がないと私のところへ相談してきたのが経緯です。そこでさまざまなHPを見ると準備する書類によっても、評価機関によっても金額がまちまちです。今回「現金取得者向け新築対象住宅証明書」を取り寄せたのですが、料金表を見ると単独申請だと確かに数万円と書かれていますが、評価書等ありだと数千円とあります。この格差は何なんでしょう。評価書等ありとは、設計住宅性能評価書や建築住宅性能評価書というような適合基準が確認できる評価書を活用して発行する場合になります。早速手許書類のなかに評価書にあたるものがないか探してみると設計住宅性能評価書がありました。この評価書の発行機関に問い合わせをしたところ、この書類を用いて「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行がすぐにできるという回答をもらい、必要書類を一式持参して発行機関に出向くと30分程度でこの現金取得者向け新築対象住宅証明書を受け取ることが出来ました。金額も5,400円でした。私の場合この評価機関に電話にて問い合わせた際丁寧に教えてもらえたこと、郵送による申請ではなく直接出向いて申請したことがスムーズに進んだ要因でした。少し手間がかかりますが少ないコストで給付金を受け取るために、これから給付金を検討される方は是非参考にして頂けたら幸いです。