限定承認  パート2

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前回、限定承認制度についての概要をお話ししました。今回は、限定承認が受理された後についての概要と限定承認のリスクについてお話ししたいと思います。限定承認の申し立てが家庭裁判所に受理された後、すべての相続債権者及び受遺者に対して、官報広告及び催告を行い、限定承認をしたことを広告し、かつ、一定の期間内(2ヶ月以上)にその請求の申出をするように促します。そして、競売により清算が行われます。

限定承認を行う上で押さえておかなければならないリスクがあります。

①相続人の中から選任された相続財産管理人が相続財産の管理・清算を行わなければならない。

②相続財産管理人を弁護士に委任した場合は、その費用は相続債務にならない。

③一度限定承認をしてしまうと、たとえ熟慮期間であっても撤回はできない。

④みなし譲渡所得税の課税がある。

限定承認は、あまり利用されないという認識が多数を占めているようですが、我々相続士は引き出しの一つとしていつでも出せるようにしておかなければならないと思います。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島 浩希
中島 浩希
行政書士、相続士、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続・事業承継に特化した事務所を開設、同時に、相続支援ネットにメンバー加入。「円満な相続」をモットーに、遺産分割対策支援・遺産分割協議支援など相続・事業承継支援を行う遺産分割に特化した相続士。あらゆる層の相続において問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応には定評がある。日本相続士協会理事、日本相続士協会試験委員、相続士上級養成スクール専任講師。
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