2025年4月28日 / 最終更新日時 : 2025年4月28日中島浩希【プレミアムメンバー】スキルアップ情報

共同相続人に認知症の者がいる遺産分割

　相続が争族（続）と揶揄される根本的原因は遺産分割にあります。

被相続人の遺産を誰がどのように承継するかという、相続が開始した時に一番頭を悩ませる問題です。世間で「相続は揉める」といわれているのは、この遺産分割問題そのものです。

この遺産分割問題、誰が、何を、で揉めるのは相続人が元気だから揉めることができるのですが、１人でも相続人が元気でなかったらどうでしょう。揉める前に、その相続人の対応で頭を悩ませるのではないでしょうか。それにより遺産分割自体が遅れる可能性もありますし、ましてや相続税がかかることが明確な場合には相続開始後10カ月以内に申告を済ませなければなりませんから、その前に遺産分割を済ませなければならないということになります。仮に遺産分割が済んでいない場合には法定相続分で分けたとして申告するという方法もありますが、遺産分割終了後にもう一度申告しなければならないという手間と費用（費用は税理士に依頼した場合です）がかかりますので、できれば避けたいものです。

では、この相続人が元気でない場合とはどういう場合でしょうか、一番問題になりやすいのが「認知症」という場合です。

例えば、

被相続人は父親、相続人は母親と１人息子で、母親は認知症で要介護４という状態です。今まで父親が母親の面倒を看てきたため１人息子は一切関わっておらず、両親とは別の場所で生活をしていました。また、父親が面倒を看ていたので成年後見制度も利用していませんでした。

遺産は父親名義の自宅不動産と預金2,000万円です。

相続人は2人、認知症の母親と１人息子です。

相続人である１人息子は今後のことを考慮して、自分が成年後見人になって母親を代理して遺産分割を行ない、自宅不動産を自分の100％の名義にして、遺産である預金2,000万円も自分の名義にして母親のために使おうと考えていました。

このような場合、

息子さんが成年後見人になるための手続きを行なうということは良いことだと思います。認知症で要介護４ということは、今後介護施設への入居も考えなければいけない状況であり、契約等の手続きは成年後見人として息子さんが行なうことができますし、その他の法的行為も家族である息子さんが行なうことができます。ここで注意が必要なのは、成年後見の手続きを取る際に「後見人候補者に息子さんの名前を記載する」ことを忘れないということです。成年後見人の選任は家庭裁判所が行ないますので、第三者である法律の専門家が選任されることもありますが、候補者名を書いておくことでそれを考慮して選任を行なってもらえます。他に相続人がいて反対する等の争いの要因がなければ、希望を考慮してもらえる可能性は高いと思われます。ただ、あくまでも家庭裁判所が決定する事項なので、確実とは言えませんのでその点は含んでおく必要があります。

さて、息子さんが成年後見人に選任された場合、息子さんが考えるように遺産分割に関して母親を代理して行なうことができるでしょうか。

残念ながら、答えはノーです。

成年後見人は成年被後見人を代理して法的手続きを行なうことができます（代理権といいます）が、代理権には制限があり、その一つが「利益相反行為」です。

「利益相反行為」に該当する場合には、成年後見監督人が選任されていないとき、家庭裁判所に「特別代理人」の選任手続きを行ない、「特別代理人」が母親を代理して遺産分割位協議を行なうことになります。

面倒なことですが、正規の手段で手続きを行なって、しっかりと遺産分割をした上で移転登記等の相続手続きを済ませて、これからの生活を考えていくほうが良いと思います。

　超高齢化社会となる今後は、共同相続人の中に認知症の者がいるケースは珍しいことではないのかもしれません。

相続対策の中には、被相続人のことだけではなく、相続人に関することも検討しなければならないこともあるということを理解しておく必要があるでしょう。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島浩希【プレミアムメンバー】: 行政書士、宅地建物取引士、相続士上級、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続に特化した事務所を開設し、現在も一貫して「円満相続と安心終活」をモットーに相続・終活の総合支援を行っている。相続・終活における問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応が好評を得ている。相続専門家講座の専任講師として相続専門家の育成にも助力している。日本相続士協会専務理事。
中島行政書士相続法務事務所・ナカジマ相続士事務所