民法等の一部を改正する法律について:遺言制度の見直し

令和8年6月24日に民法等の一部を改正する法律が公布されました。
今回の改正は遺言制度の見直しに係る改正と成年後見制度に係る見直しとなりますが、最初に遺言制度の見直しに係る改正についてお話ししたいと思います。
遺言制度の見直しに関する改正は、改正内容によって施行日が異なりますので、公布から1年以内のものから概要をお話ししていきます。
第一に、押印要件の見直しです。行政手続き等において押印の見直しが進むなか、自筆証書遺言、秘密証書遺言、特別方式の遺言における遺言者及び証人等の押印要件を廃止し、押印を任意とする見直しです。遺言書の加除その他の変更の際の押印要件も同様となります。
第二に、証人等の欠格事由の範囲の拡充です。単身高齢者が増加し、入所している高齢者施設等への遺贈が行われる事例が増えてきているなか、欠格事由の一つに「受遺者とその配偶者及び直系血族」とありますが、そこに受遺者の被用者(受遺者が法人の場合には、その被用者及び役員)も欠格事由となりました。
第三に、死亡危急時遺言の見直しです。パソコン等で作成したデータを遺言とすることが可能となり、遺言作成状況を録音・録画することにより、証人一人以上の立会いで遺言を作成することが可能な方式が追加されます。
第四に、船舶遭難者遺言の見直しです。作成を認める場面が、現代社会においては船舶遭難以外にも存在するということで、大規模地震等の「天災その他避けることができない事変」が発生した場合を追加することになりました。そして、口頭で遺言する状況を録音・録画することにより、証人一人以上の立会いで作成することが可能な方式と、口頭で遺言する状況を録音・録画し、特定の者にメール等で送信することにより、証人の立会いを不要にする方式が追加されることになりました。
最後に、公布から3年以内の施行になる「保管証書遺言の創設」です。これは、遺言の内容が記録されたデータ等の保管を法務局に申請し、本人が遺言の全文を口述するなどして、法務局が遺言を保管する方式で、以下のような内容になります。
- パソコン等を用いた作成が可能(電子署名の必要性が想定されている)
- オンラインによる保管申請が可能(データの保管申請の他、それをプリントアウトしたものの保管申請も可能)
- ウェブ会議を利用した手続が可能(遺言書保管官が利用相当と認めるとき)
- 遺言書保管官による本人確認により、第三者のなりすましを防止
- 遺言者が遺言の全文を口述することにより、遺言者の真意に基づかない遺言が作成されることを防止(財産目録は閲覧などの方法により、口述を不要とすることが可能)
- 口がきけない者は、遺言の全文を口述に代え、通訳人の通訳や自書が可能
- 法務局が保管することにより紛失・改ざん等を防止
- 遺言の存在を遺言者が指定した者に通知することにより、相続登記をはじめとする遺言執行を円滑化
- 相続開始後、相続人等は、遺言書の証明書の交付請求等が可能(証明書の形式はデータ・書面のいずれも選択でき、オンライン請求も可能)
- 相続開始後の家庭裁判所における検認手続が不要
法務局関係では、他に、自筆証書遺言書保管制度における手続のデジタル化等があり、オンラインによる保管申請、証明書の交付請求等が可能になっていきます。
以上が今回の遺言制度の見直しの概要なりますが、デジタル技術の進展・普及に対応した遺言制度の必要性など現代の社会情勢に即した制度へと変わっていくものではないかと思われます。
施行までまだ時間がかかるものもありますが、1年以内に施行されるものもありますので、よく確認しておくと良いでしょう。
このページのコンテンツを書いた相続士
- 行政書士、宅地建物取引士、相続士上級、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続に特化した事務所を開設し、現在も一貫して「円満相続と安心終活」をモットーに相続・終活の総合支援を行っている。相続・終活における問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応が好評を得ている。相続専門家講座の専任講師として相続専門家の育成にも助力している。日本相続士協会専務理事。
中島行政書士相続法務事務所・ナカジマ相続士事務所
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