2025年2月3日 / 最終更新日時 : 2025年2月3日中島浩希【プレミアムメンバー】スキルアップ情報

人生の終末期〜本人の意思の尊重と家族の納得

相続士のシームレスなサポートについて前回お話しさせていただきました。

シームレスなサポートの中に人生の終末期に関する医療等の問題も含まれています。

　終末期医療という言葉からすぐに連想されるのが「延命医療」です。延命治療を行うか否かということが焦点になってきますが、ここでいう延命治療とはどの程度のものなのかということが重要であり判断していかなければならないことだと思います。

回復の見込みがある延命治療であれば希望するのが当然ですが、単に命の炎を絶やさない生命維持のみを目的とした延命治療に関しては判断が分かれる可能性があります。

現在の医療では「生かす」ということが原則になっているので、何も言わなければ、あるいは希望すればチューブを入れて器械に繋ぎ、可能な限り生かされる（所謂植物状態？）ということになります。

しかし、実際にはそのような状態になったときに医療サイドより家族の意向が確認されることと思います。チューブに繋がれて器械に繋がれるような状態は可哀想だから、と思いながらも、生きている姿をみていられるだけでも良い（この世から姿が消滅してしまうより良い）という遺される家族の根強い思いが勝ってしまうこともあります。遺される家族はこの両方の思いを調整しなければなりませんが、結構辛いものとなります。

そういうときに助けとなるのが「本人の意思表示」です。延命治療を問われるときには本人が意思表示をすることが難しい状態ですから、本人に聞くことはできませんが、あらかじめ本人が意思表示をしておくことで本人の意向に沿った形で家族も考えられるのはないでしょうか。

例えば、エンディングノートの作成や医療に関する指示書の作成であり、専門団体を利用した尊厳死に関する書類の作成、公証役場での尊厳死宣言公正証書の作成などがあります。

因みに、尊厳死とは一般に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせること」をいいます。

このような形で本人が意思表示をしていても家族がそれと違う決定をした場合には、医療サイドはそれに従うことになると思いますから、その点は課題として残りますが、それをカバーする手段の一つとしてアドバンス・ケア・プランニング（ACP＝人生会議）があります。

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）は、「人生会議」の愛称でも呼ばれ、厚生労働省が推奨する取組で、人生の最終段階の終末期にどのような医療やケアを受けるかを事前に考え、家族や医師などと話し合い共有するものであり、自分の考えが自分自身で伝えられなくなったときに医療やケアについてどうするかなど、終末期における希望や考えを家族や医療関係者との話し合いを通じてまとめていくことがメインとなります。

　終活の一環としてエンディングノートに終末期医療の意思表示として治療に関する希望や考えを書いたりしますが、これは医療に関する「アドバンス・ディレクティブ（AD＝事前指示書）」であり、ある意味一方的な意思表示であるともいえます。本人が書き記し、家族がそれをみて本人の希望や考えを知る、あるいは、確認し実行するという形です。なかには、書き記しながら家族と話すケースもあると思いますが、「アドバンス・ディレクティブ（AD＝事前指示書）」は、事前に希望や考えを書き記すこと（事前指示）であり、基本的には書く本人の単独行為となることが多いものです。

それに対して、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP＝人生会議）」は、自分の価値観や望む治療・ケアを家族や医療関係者と「繰り返し話して共有しておくこと」であり、本人・家族と医療関係者の共同行為となり、「話をする」ということが中心となります。

両者の違いは、時系列でみた段階的な違いであるともいえます。

まだ元気なうちに「もしも」に備えて、「万が一自分がこういう状況になったら」の希望や考えを予め書き記しておく行為が「アドバンス・ディレクティブ（AD＝事前指示書）」であり、具体的な疾病等により治療・ケアを受ける段階になって、症状や治療・ケア方針等を聞いた上で家族や医療関係者と話をしていくのが「アドバンス・ケア・プランニング（ACP＝人生会議）」ではないでしょうか。

ですから、どちらかという選択ではなく、時期や段階によって両方を考えていかなければならないものだと思います。

アドバンス・ケア・プランニング（ACP＝人生会議）の制度を利用するには医療サイドの協力が必要不可欠となりますが、必ずしも全ての医療機関がこの制度を取り入れているとは限りません。

いざというとき、医療サイドから家族に「どうしますか？」という問いかけがあったとき、家族がしっかりとした返答（辛い返答になると思います）ができるように、本人と家族でしっかりと話をしておくことが望ましいといえるでしょう。

　そのためにも、あらかじめ、終末期医療の問題、緩和ケアの問題、尊厳死の問題など、よく調べてみたり、専門家の話を聞いてみたりと情報収集を行なっておくことが大切です。

そして、何より大切なことは、本人を含めて家族がしっかりと繰り返し話しあって、本人の希望を尊重し家族も納得いく方向性を見出しておくことではないでしょうか。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島浩希【プレミアムメンバー】: 行政書士、宅地建物取引士、相続士上級、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続に特化した事務所を開設し、現在も一貫して「円満相続と安心終活」をモットーに相続・終活の総合支援を行っている。相続・終活における問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応が好評を得ている。相続専門家講座の専任講師として相続専門家の育成にも助力している。日本相続士協会専務理事。
中島行政書士相続法務事務所・ナカジマ相続士事務所