限定承認 パート1

IMG_0298 被相続人の財産の詳細が不明で負債があるはずだがなかなか判明しない、熟慮期間の制限もあることだし、どうすればいいのか困ってしまう、なんてことありますよね。このような時の方法の一つとして限定承認というものがあります。民法では以下のように規定されています。

「相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。(民法922条)」

つまり、相続人は原則、被相続人の一切の権利義務を承継することになりますが、限定承認をすることで、相続債務及び遺贈について、相続財産の限度において弁済の責任を負うにとどまるのです。これが限定承認という制度です。

では、限定承認をするためにはどうすればいいのでしょうか。それは、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内(熟慮期間)に、共同相続人の中から相続財産管理人を選び、相続財産目録を作成し、限定承認の申立書とともに家庭裁判所に提出します。これが限定承認の申立手続です。

次回、限定承認の清算等についてお話ししたいと思います。

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中島 浩希
中島 浩希
行政書士、相続士、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続・事業承継に特化した事務所を開設、同時に、相続支援ネットにメンバー加入。「円満な相続」をモットーに、遺産分割対策支援・遺産分割協議支援など相続・事業承継支援を行う遺産分割に特化した相続士。あらゆる層の相続において問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応には定評がある。日本相続士協会理事、日本相続士協会試験委員、相続士上級養成スクール専任講師。
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