争族防止のための遺言作成の注意点

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遺言を作成する上で注意しなければならないこと、それは、何のために遺言を作成するのかということをしっかり意識することです。勧められたからとか、知人が作成したからというような理由から特に目的意識も持たずに遺言を作成することは避けたほうがいいでしょう。

遺言を作成する目的には様々あります。争族防止、遺言者の考える分割方法を実現するため等、各家族の状況によって違いがあります。

遺言を作成する目的の一つに『争族』防止があります。なのに、遺言を作成したがために『争族』になってしまったということがあり、遺言を作成すべきではないと主張する人もいます。

では何故『争族』防止のために作成した遺言がもとで『争族』になってしまうのでしょうか。法律で定められている様式を充たしていないというのも原因の1つですが、それ以外にも遺言を書く上で知っておかなければいけない注意点を1点挙げたいと思います。

今回ご紹介する注意点は、特に『争族』防止のために作成する上での、相続分の指定方法についてです。遺言では法定相続分の規定にかかわらず共同相続人の相続分を定めることができます。法定相続分1/8を1/4の指定相続分に、あるいは1/6を1/2というように変更できるということです。しかし、これはあくまでも規定です。このように遺言で相続分を指定しても争い事の火種は残ります。

そもそもなぜ相続では争いが起こるのかを考えてみて下さい。ほとんどのケースでは『相続財産の分け方』について話合いがまとまらないからです。それを防ぐ目的が遺言の作成なのです。つまり、話合いをしなくていいように、財産の持ち主である遺言者が生前にどの財産を誰に相続させるかを決めておくことが肝心要なのです。

ですから、遺言を作成するときは1/2だとか1/3だとか割合を記載するのではなく、『自宅土地建物は太郎に、A銀行の預貯金は二郎に、Bアパートは三郎に』というようにどの財産を誰にと特定する必要があるのです。つまり、分割方法の指定です。

1/2とか1/3といった割合の指定だと、その割合になるように話し合わなければならなくなり、結局そこに争いの火種を作ることになるのです。

争い防止のために作成する遺言の場合は、争いの火種が残るようにはしたくないものですね。

 

最後に、当コラムの内容は割合指定について指摘していますが、前日の「じんわりさんのコラム」とはなんら関係のないことを付け加えておきます。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島 浩希
中島 浩希
行政書士、相続士、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続・事業承継に特化した事務所を開設、同時に、相続支援ネットにメンバー加入。「円満な相続」をモットーに、遺産分割対策支援・遺産分割協議支援など相続・事業承継支援を行う遺産分割に特化した相続士。あらゆる層の相続において問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応には定評がある。日本相続士協会理事、日本相続士協会試験委員、相続士上級養成スクール専任講師。
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