遺言と遺書は同じもの?

相続対策の代表とも言える「遺言」。

数年前までは、「遺言?縁起でもない!」と忌み嫌われ、拒否されることが多いものでしたが、昨今の相続ブームとでもいいましょうか、社会的傾向として、遺言は相続対策に有効なものとして考えられ、専門家からは積極的に勧められ、本人も忌み嫌うことなく作成の意思表示をすることが多くなってきました。

遺言が一般化されてきたとでも言いましょうか、相続の準備を考える上では当たり前の手法となってきたのです。

しかし、一気に広まったこともあり、十分な知識を持たずに「遺言」を口にするようになり、間違った(法的に効力のない)遺言を作成したり、相続開始後に相続人間でトラブルになってしまう、つまり争族の火種となってしまう遺言を作成してしまうことも多いようです。

遺言の間違いや勘違いというものは一般の方はもちろんのこと、専門家として遺言に携わる人の中にもあります。

例えば、「遺言」と「遺書」です。

文字こそは似ていますが、似て非なるものです。しかし、一般の方の中には「遺言」と「遺書」を混同して同じ意味で使用していたり、相続の専門家であると称する人の中にも混同して使用している方もゼロではありません。

では、「遺言」と「遺書」は何が違うのでしょうか。

人により解釈の違いがありますので、若干の差異はありますが、絶対的に違うのは、「法的効力の有無」です。

「遺言」は法的効力があります、それ故に様式が定められています。法律で定められた方法にのっとって作成しなければならないという規則があります。日付、署名捺印、自筆証書遺言の場合の全文自筆、公正証書遺言の場合の民法969条の要件、法的効力を有する遺言事項などです。

しかし、「遺書」は法律で定められた方法にのっとって作成しなければならないという規則がありません、それ故に法的効力がありません。

「遺言」で不動産の移転登記はできますが、「遺書」で不動産の移転登記はできません。

そして、解釈の違いがあるので断定はしませんが、私の個人的な考えとしては、

「遺言は、書く本人(遺言者)が自分自身の生をまっとうしたした後に残される家族のことを想い、自身の財産の帰属先を考えて元気なうちに書くもの」ですが、「遺書は、残念ながら自ら命を絶つ時に書くもの」であると思います。

「遺言」と「遺書」、似て非なるものです、間違いのないように、お気をつけください。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島 浩希
中島 浩希
行政書士、相続士、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続・事業承継に特化した事務所を開設、同時に、相続支援ネットにメンバー加入。「円満な相続」をモットーに、遺産分割対策支援・遺産分割協議支援など相続・事業承継支援を行う遺産分割に特化した相続士。あらゆる層の相続において問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応には定評がある。日本相続士協会理事、日本相続士協会試験委員、相続士上級養成スクール専任講師。
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