相続・贈与と考える詐害行為(取消権)

詐害行為とは債務者が債権者を害することを承知の上で行った法律行為のことで、債権者はその法律行為の取り消しを裁判所に請求することができます、これを詐害行為取消権と言います。

相続や贈与を考える上で、負債との関係で少しでも法律をかじったことのある人は詐害行為という言葉が頭をよぎるのではないでしょうか。

今回は詐害行為(取消権)のポイントと相続・贈与との関係を少しだけお話ししたいと思います。

詐害行為取消権の成立要件は、

1.債権者側の要件として、

①被保全債権が金銭債権である。

②被保全債権が詐害行為前に成立していた。・・・これ、結構ポイントですね!

※被保全債権とは、この場合、詐害行為取消権によって確保される(守られる)債権のことを言います。

2.債務者側の要件として、

①債務者が無資力である。

②財産権を目的とする法律行為である。・・・婚姻や離婚、認知、養子縁組等は身分行為となります。

※無資力とは、この場合、債権者に完全な弁済をなし得ない状態になることを言います。

2つの事例で考えてみたいと思います

事例1)相続人の相続放棄と遺産分割協議・・・相続人の負債との関係

相続人Aが債権者Xに対して代金債務を有している場合、相続人Aが債権者Xに代金を弁済するのに十分な財産がないことを承知の上で、相続放棄をし、共同相続人Bが全遺産を相続することになったとしても、債権者Xは相続人Aの相続放棄の取り消しを裁判所に請求することはできません。

相続放棄は詐害行為取消権の対象となりません。

一方、相続人Aが債権者Xに対して代金債務を有している場合、相続人Aが債権者Xに代金を弁済するのに十分な財産がないことを承知の上で、共同相続人Bとの間で全遺産を共同相続人Bが相続する旨の遺産分割協議を行った場合、債権者Xはこの遺産分割協議の取り消しを裁判所に請求することができます。

遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象となり得ます。

事例2)贈与税の配偶者控除利用・・・詐害行為となるのか

自営業のAさんは自分の相続開始時のことを考え、自分名義の自宅土地建物を奥さんに贈与することを検討していました。自営業であるAさんは経営が悪化して債務を負った時にこの奥さんへの贈与が詐害行為取消権により取り消されてしまうのではないかと懸念していました。さてこの場合どうなるのでしょうか。

詐害行為取消権の債権者側の要件を先述していますが、その一つに、被保全債権が詐害行為前に成立していたこと(被保全債権の方が詐害行為より先に成立していた)、があります。

ですから、このケース場合、奥さんへの贈与(詐害行為)が債務を負う前(被保全債権成立前)であればこの贈与は詐害行為取消権の対象にならない(被保全債権の方が詐害行為より後の成立)ということになります。

詐害行為取消権が成立するか否かは、債権者側と債務者側の要件を満たしているか否かを確認する必要があります。

負債と詐害行為との関係、相続や贈与を考える上でたまに出てくる問題です。しっかりと専門家に確認しておくと良いでしょう。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島 浩希
中島 浩希
行政書士、相続士、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続・事業承継に特化した事務所を開設、同時に、相続支援ネットにメンバー加入。「円満な相続」をモットーに、遺産分割対策支援・遺産分割協議支援など相続・事業承継支援を行う遺産分割に特化した相続士。あらゆる層の相続において問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応には定評がある。日本相続士協会理事、日本相続士協会試験委員、相続士上級養成スクール専任講師。
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