空き家問題と相続 その1

昨年の5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されてから1年余りが経過しました。この法律は、いわゆる「空き家問題」を解決するためにできた法律で、建物の所有者は従来よりも、より適正な空き家の管理を求められるようになりました。

最新の統計によると、全国には約820万戸の空き家があり(総務省統計局:平成25年住宅・土地統計調査)、その数は年々増加傾向にあります。そのうち賃貸や売却に出されている空き家は約460万戸(同上)あり、人口減少による空室率の増加は賃貸オーナーにとって今後も悩みの種となっていくでしょう。今後アパート・マンション経営を考える場合には資金計画の作成等の他に、今まで以上に立地条件や周辺環境等の外的要因についても綿密に調査する必要があります。

それに対して人が住んでいない住宅で、国土交通省の資料では「その他の住宅」に分類される「転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など」とされている住宅は約318万戸存在します。「特別措置法」ではこの住宅のうち「特定空家等」に該当する住宅についてメスが入りました。

次回以降のコラムでは、この「特定空室等」と相続についてお伝えしたいと思います。

このページのコンテンツを書いた相続士

澤田 朗
澤田 朗
相続士、AFP
1971年東京都生まれ。設計事務所勤務を経て、2005年にFPとして独立。これまでコンサルティングを通じて約1,000世帯の家庭と関わる。現在は主に安心かつ円滑な相続/事業承継ができるよう遺産分割・土地評価・納税/節税対策等を、専門家とチームを組みアドバイスと支援を行っている。
また、住宅購入時の物件選びやローン計画・保険の見直し・ライフプランの作成等、各家庭に合ったライフプランの作成や資金計画のサポートを行っている。
澤田朗ファイナンシャルプランナー事務所

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