2017年7月24日 / 最終更新日時 : 2017年7月24日木本直美（じんわり）その他

個人営業の相続士の顧客とは

相続士の資格を取ったはいいが、
「顧客は一体どこにいるの？」
「どうやって仕事につなげるの？」
と感じているのではないでしょうか。

弁護士や司法書士、税理士などの超強力な
法律専門家は、すでにクライアントがあり、
サービスの幅を広げるために、付属的に
相続士の資格も追加で取っておこうと
思われたのではないかと推察します。

ところが、わたしのように、
店舗も事務所も従業員も持たずに始めた
弱小の個人営業者にとって最大の悩みは、
市場がどこにあるのかわからないことです。

市場がどこにあるのかわからないということは、
どこでどう営業活動すれば良いのかわからない、
ということでもあります。

特にわたしは企業での営業経験もないので、
営業活動の難しさをひしひしと感じています。

けれども、きっと、正解はひとつではなく、
弱小個人なりのやり方で取り組めばよいはず
と考え、独自の戦略を立てて実行しています。

今日は「わたしの顧客は誰か？」について
お話ししようと思います。

最近は、税理士事務所も法律事務所も
「相続相談センター　初回相談無料」
などの大きな看板を上げているので、
焦ってしまうかもしれませんが、
これは気にしなくてよいと思います。

なぜなら顧客のタイプが異なるからです。

税理士事務所に相談に行く人は、
相続税を真剣に心配する人であり、

司法書士事務所に赴く人は、
自分が何をすべきかがわかっている人、

弁護士事務所を訪ねる人は、
すでに争いごとがあるか、
これから争おうとしている人です。
まず第一に、
わたしは争いがある人の仕事は請けません。
「争うと人間関係が壊れますよ」とだけ伝え、
それ以上は関われないことを申し添えます。

この仕事を始めて初めて知ったのですが、
世の中に裁判好きな人が案外たくさんいます。

そういう人は、並行して複数の裁判を抱えて
同時進行で複数の相手と争っていたりします。

そういう案件には始めから手も口も出さずに、
裁判のプロにお任せすることにしています。
次に、司法書士事務所に自分で行ける人は、
法律行為をある程度理解した上で行動を
起こせる人です。

そういう人の場合は、部分的、補完的な相談
や業務を受け持つことになります。

この場合、司法書士の守備範囲外の相談に
対応できることが大前提となります。

当然、相談料は部分的なものになりますが、
話がすぐ通じるので、お付き合いしやすい
相談者と言えるでしょう。
そして三番目に、
税理士事務所に相談する人は、自分または
親族が相続税を支払うラインにいると認識し、
対応策を必要としている人だと考えられます。

この人から相談を受けたとしても、おそらく
税理士業務の補完的な役割になると思われます。
以上、３つの専門家を挙げましたが、
３者が不得手とする分野を必要とする人が、
わたしの顧客です。

木本直美（じんわり）: 【大分相続遺言相談室】
2015年より相続・終活・エンディングノートの活動をしています。
保有資格は相続士（上級）・終活士・宅建士・経営学修士です。
よろしくお願い致します。

相続士資格試験・資格認定講習のお知らせ

日本相続士協会が開催する各資格試験に合格された後に、日本相続士協会の認定会員として登録することで相続士資格者として認定されます。また、相続士上級資格は上級資格認定講習の修了にて認定されます。