2025年8月4日 / 最終更新日時 : 2025年8月4日中島浩希【プレミアムメンバー】スキルアップ情報

相続に関わる介護問題の準備

前回、相続と親の介護に関する問題についてお話しさせていただきました。

親の面倒を看た（介護をした）などは相続の遺産分割時に揉める一因となり得ます。揉めないにしろ、親の面倒を看た相続人が、他の相続人と同じかそれ以下の相続分になってしまっては、なんともやりきれないものがあります。それだけ大変なことをしてきたからです。他の相続人には分からない苦労を継続してきたのに、何の報いもないのは如何なものでしょうか。報いを期待して親の面倒を看てきたのか、と言われることもあるかもしれませんが、これは親の面倒を看ていない（寄与行為を行なっていない）相続人の反撃言葉であり、揉め事へ誘う一言になり得る言葉だと思います。これを始めてしまうと堂々巡りとなり、結局、収拾がつかなくなり争族まっしぐらとなってしまうでしょう。

ですから、看てもらった本人は、感謝の気持ちを表すために、相続開始前に看てくれた（寄与行為をしてくれた）相続人、あるいは、相続人の配偶者等に報いるための手段を取っておかなければならないと思います。

介護をした者は介護をしない者より多くの相続分を取得するという主張をします。

相続争いになる要因の代表的なものが親の介護にかかる相続分の主張である寄与分です。

専門家によっては、寄与分は認められないのでダメです、と切り捨ててしまうこともあるようですが、それでは元も子もありません。認められない、あるいは、認められづらいのであれば、どうしたらいいのか、どのような手段が考えられるのかを相談者と一緒に検討しなければなりません。もちろん、可能と思われる手段が見つかっても、相談者がそれを良しとするかが問題です。机上理論では可能であっても、相談者の考え方や心の問題、他の相続人との関係、生活環境等、色々と考慮して検討しなければなりません。

手段ありきではなく、当事者の考えや気持ちを最大に考慮しなければならいと思います。

代表的手法として認識されているのが、遺言の作成です。

遺言では遺言者の意思に基づいて、遺言者の財産の帰属先を決めることができます。つまり、誰に何を相続させるか遺言者が決めることができるわけです。財産の帰属先は相続人であっても、相続人でなくても良いのです。ですから、長男が不幸にも先に亡くなり、長男の配偶者が長男に代わって親を看ていた場合などは、相続権を有さない長男の配偶者の遺言により遺贈という形で報いることができるのです。

この遺言の性質を使って、親の面倒を看た相続人に多く相続させることや、相続権を有さない者に遺贈の指定をして財産を残すことも可能なのです。ここで注意しなければならないのは、遺言による指定といっても「割合指定をしてはいけない」ということです。面倒看てくれた長男に全遺産の２分の１相続させるだとか、長男亡き後面倒看てくれた嫁の〇〇さんに全遺産３分の１遺贈するといった指定の方法です。割合指定の方法は、法的には問題ありませんが、実際問題として、その割合になるようにするにはどのように分けるかを話し合わなければなりません。

遺産分割協議で揉めることを避けるために、親の面倒を看てきた寄与者に報いるために遺言を作成しても作成方法を間違えてしまうと、揉める要因を増やしてしまうばかりか、親の面倒を看てきた寄与者に報いることもできなくなってしまう可能性があります。

　親の面倒を看るというのは大変なことで、特に晩年は体が動かないだけでなく認知機能も衰えてしまうこともあり、日常生活でも自分ではできないことが増えてしまうので、面倒を看る側の労力は計り知れないほどのものになり得ることだと思います。

　しかし、残念ながら親の面倒を看ない者は想像すら及ばないことでしょう。

前回のコラムの最後にお話ししましたが、遺言等の具体的な準備も含めて、介護の方法や現実的な何らかの援助など様々な観点から考えることができないのか、本人も含めて家族間で普段からよく話し合うことが必要ではないかと思います。

　親の介護問題とそれに係る相続問題を色々見てきた経験からいうと、やはり行き着くところは各人がお互いのことを想う気持ちが重要ということだと思います。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島浩希【プレミアムメンバー】: 行政書士、宅地建物取引士、相続士上級、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続に特化した事務所を開設し、現在も一貫して「円満相続と安心終活」をモットーに相続・終活の総合支援を行っている。相続・終活における問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応が好評を得ている。相続専門家講座の専任講師として相続専門家の育成にも助力している。日本相続士協会専務理事。
中島行政書士相続法務事務所・ナカジマ相続士事務所