不動産売却時の譲渡所得と取得費

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相続の案件を手がけていると様々なケースに当たります。

例えば、アパート経営などをしている人は当該不動産を売却した場合に生じる譲渡所得については当然の知識として持っています。ですから、譲渡所得を計算する上での取得費がポイントになることなどは言うまでもありません。

しかし、たまたま親が昔住んでいた一軒家を他人に貸していると言うようなケースで、相続人である子供達は一切関知せず、あそこは今貸しているという程度の認識しかないこともあります。

そんな家族に相続が発生して貸している一軒家を子供の一人が相続した場合、将来的に売却となった時、「え!そんなに税金払うの?取得費?なにそれ?購入時の契約書?ん?」

このようなハプニング(?)が起こりうるわけです。

その時になって専門家に相談すると、当たり前のことのように応えられてしまうことも。(これは残念な対応ですね)

概算取得費の方が得であるという場合はいいのですが、そうでないことの方が多いです。

せめて相続手続時に関わった専門家からアドバイスがあればいいのですが、、、。

相続手続に関わった専門家の良くあるパターンは、その時の相続に関してだけ一生懸命であって、その遺産分割がこの後どうなる可能性があるのか、不動産であればどのような効果やリスクがあるのか等をアドバイスしない、あるいは、アドバイスできないということがあります。

今回のケースのような場合は、不動産の関しては素人です、税金に関しても素人です。この不動産を相続により取得した時に、不動産の性質として事業用不動産の扱いになるから売却時には買換え特例の3,000万円控除が使えないこと、譲渡所得がかかること、その計算上取得費が大きな意味を持つことなどを説明しアドバイスしておくことが重要と思われます。具体的な計算までする必要はありませんが、制度として話しておくと良いと思います。

また、取得費が判明せず概算取得費で計算せざるを得ない時に「市街地価格指標」という裏技もどきの方法もありますが、この方法を検討する場合は相続専門の税理士さんに相談するのが得策かと思われます。

策に溺れず・・・です。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島 浩希
中島 浩希
行政書士、相続士、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続・事業承継に特化した事務所を開設、同時に、相続支援ネットにメンバー加入。「円満な相続」をモットーに、遺産分割対策支援・遺産分割協議支援など相続・事業承継支援を行う遺産分割に特化した相続士。あらゆる層の相続において問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応には定評がある。日本相続士協会理事、日本相続士協会試験委員、相続士上級養成スクール専任講師。
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