相続人がいないと遺産は国のもの?その前に・・・

私の財産は国のものになってしまう、なんて言葉を聞いたことがあるかもしれません。子供がいないなど自分の財産を承継する者がいない場合に、よくこんなセリフを聞きます。

では自分の財産を承継する者がいない場合に自分の財産は直ぐに国のものになってしまうのでしょうか。

承継する者がいない(法律上相続権を有するものがいない)方の相続が開始してからいくつかの手続きが行われた結果、帰属先が決まらなかった財産が国に収められることになるのですが、「いくつかの手続き」というものが一般の方には難しい事柄であり、かつ、あまりメディア等でも採り挙げられないことなので知られていないというのが事実ではないかと思います。

相続人がいない場合は、利害関係者等の請求による家庭裁判所の審判に基づき「相続財産管理人」が選任され、官報により公告されます。

「相続人がいない場合」には、相続欠格・相続廃除・相続放棄により最終順位の相続人が相続権を有さなくなった場合も含みます。

相続財産管理人による当該被相続人の相続人調査、相続財産調査が行なわれ、相続財産に関する債権者や受遺者への官報公告を経て、当該被相続人の財産に関する清算が行われます。

この清算過程で行なわれるものの中に「特別縁故者」の制度があります。

相続財産管理人による債権者や受遺者への公告期間が終了しても尚相続人がいることが判明しない場合、「相続人捜索公告」というものを一定期間行ない、それでも相続権を主張するものが現れないとき、家庭裁判所は、相当と認めるとき、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に務めていた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求により、これらの者に債権者や受遺者への清算後残存する相続財産の全部または一部を与えることができる、という制度が「特別縁故者」の制度です。

特別縁故者となり得る者には、内縁の夫婦、事実上の養親子、献身的に介護に尽くした者などが挙げられますが、一定期間内に自ら申請しなければならず、申請したとしても認められるか否かは家庭裁判所の裁量によります。

そして、この特別縁故者に対する財産分与が行なわれても処分されなかった相続財産がある場合、その財産は国庫に帰属することになります。

このように、相続人がいない人の財産はその人が亡くなってから直ぐに国のものになるのではなく、いくつかの手続きを経て、尚も残余財産がある場合に国に収められることになる訳です。

事実婚や再婚・再々婚など家族環境が複雑化し易い昨今においては、直系の相続人がいなくても事実上の家族となり得る者やそれに近い関係にある者などがいることも珍しくありません。そのようなときに問題となり易いのが相続の問題です。遺言によって指定を行なっていればいいのですが、遺言を作成していない、或いは、遺言作成が間に合わなかったなどのケースでは「特別縁故者」の制度があることを知っておくと一助となるでしょう。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島 浩希
中島 浩希
行政書士、宅地建物取引士、相続士上級、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続・事業承継に特化した事務所を開設、同時に、相続支援ネットにメンバー加入。「円満な相続」をモットーに、遺産分割対策支援・遺産分割協議支援など相続・事業承継支援を行う遺産分割に特化した相続士。あらゆる層の相続において問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応には定評がある。日本相続士協会理事。
中島行政書士相続法務事務所・ナカジマ相続士事務所

相続士資格試験・資格認定講習のお知らせ

日本相続士協会が開催する各資格試験に合格された後に、日本相続士協会の認定会員として登録することで相続士 初級・普通 資格者として認定されます。また、相続士上級資格は上 級資格認定講習の修了にて認定されます。