地籍調査の進捗率は全国的には51%だけど‥‥

kui5今回で3回目となる地籍調査のお話、この地籍調査を行うことによって境界や地形が確定し、土地取引等がよりスムーズに行うことができるほか、相続財産としての評価額も明確になります。また、区画整理や再開発等のまちづくり事業も進めやすくなるほか、災害時の復旧作業も迅速に行えるようになります。

ただこの地籍調査、日本全体では51%が終了しているのですが、都道府県によって進捗率がバラバラで、東北・九州地方などは比較的進捗率が高いのですが、関東から近畿圏では低くなっており、また都市部や山村部の調査は進んでいません。今回のクライアントが所有している土地がある神奈川県は13%で全国ワースト5に入り、わたしの住んでいる足立区はなんと3%と、ほとんど進んでいないのが現状です。

逆に考えると都市部の調査はこれから行われることになり、これをお読みになっている相続士のみなさんのクライアントが所有している土地にも、今後調査が入る可能性は十分にあるということです。それぞれの地域についてどのくらい地籍調査が進んでいるのかは、下記のサイトでも確認ができますので、クライアントの地域について確認をされても良いと思います。

・国土交通省 地籍調査Webサイト 「地籍調査状況マップ」

http://www.chiseki.go.jp/map/index.php

このページのコンテンツを書いた相続士

澤田 朗
澤田 朗
相続士、AFP
1971年東京都生まれ。FP事務所FP EYE代表。NPO法人日本相続士協会理事・相続士・AFP。設計事務所勤務を経て、2005年にFPとして独立。これまでコンサルティングを通じて約1,000世帯の家庭と関わる。

相続税評価額算出のための土地評価・現況調査・測量や、遺産分割対策、生命保険の活用等、専門家とチームを組みクライアントへ相続対策のアドバイスを行っている。設計事務所勤務の経験を活かし土地評価のための図面作成も手掛ける。

また、住宅購入時の物件選びやローン計画・保険の見直し・資産形成等、各家庭に合ったライフプランの作成や資金計画のサポートを行っている。個人・法人顧客のコンサルティングを行うほか、セミナー講師・執筆等も行う実務家FPとして活動中。

FP EYE 澤田朗FP事務所

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